ブックタイトル開かれ活力ある日本を創る

概要

開かれ活力ある日本を創る

全人口の半分以上を占める女性のおかれている状況がこれでは、日本は憲法前文で述べるように「国際社会での名誉ある地位を占める」ことができないと言えよう。そこで、2003年に男女共同参画推進本部が決定した「2020年までに女性管理職の割合を30％にする（男女共同参画基本計画）」ことが、10年を経過してもなお目標に程遠い現実に鑑み、その達成努力を一段と加速し、前倒しで実現することを期待したい。2013年の列国議員連盟の調査によると、国会議員（下院）に占める女性の割合はスウェーデンが44.7％、ノルウェーが39.6％であるのに対して、日本はいまだに7.9％にとどまっている。さらに女性議員ゼロの市町村が26％存在している（2013年全国フェミニスト議員連盟）。政治分野における男女平等実現のためのポジティブ・アクション（積極的改善措置）の一つとして、「クオータ制（quota、割当制）」を導入することを推奨する意見もあり、その妥当性については広く活発に議論する必要があろう。私たちは、21世紀があらゆる局面で女性がさらに活躍する世紀になると信じ、「女性が輝く日本社会」の実現を目指したい。◆ワーク・ライフ・ケア・バランスの実現と促進就業と個人生活や家庭生活のバランスを適切にとることができる社会は、一般的に言えば健全な社会における健全な市民をつくることにつながり、社会活動や経済活動の原動力ともなると信じられる。先進工業国としてまた福祉国家として確固とした地位を築いている北欧諸国では、その点でモデルとなる好事例を提供している。残業がさまざまな視点から非効率的であり、残業をしなくても計画的に効率的に生産性を上げることができると、各方面で指摘されている。そして、残業の時間を個人の生活に回すことにより、個人の教養を高めたり趣味を楽しんだり、男女共同での育児や家事を行うなどワーク・ライフ・バランスのとれた社会は、女性が活躍できる社会になり、女性に優しい社会となるだろう。さらには、北欧諸国の例でみるように、出生率が比較的高く保たれることも期待できる。以上の考え方は、企業の経営者・管理者による従業員の就業管理の姿勢の変革を迫るものであり、仕事中心のワーク・アンド・ワークに生きがいを感じる人々の生き方・働き方を否定するものでは決してないが、ワーク・ライフ・バランスの浸透が、現在よりも一層図られることが望ましいと考えられる。10