ブックタイトル開かれ活力ある日本を創る

概要

開かれ活力ある日本を創る

ことなく、全体としての雇用の機会をさらに広げることにもなる。このような若者と高齢者が共存できる社会を構築するのは可能なはずである。「健康日本21」が提言している通り、健康寿命を延伸し、健康寿命と平均寿命の差を縮める努力をし、少なくとも75歳まで働くことのできる社会を目指すべきである。◆コミュニティレベルの高齢者参加型事業の育成高齢者に相応しい雇用機会の増加を各自治体単位で企画・立案することが求められる。成功例としては、各主要幹線道路の「道の駅」への農作物の出荷や手作り物産の販売などで、就労の機会をつくっている多数の市町村がある。市民や自治体が知恵を出せばコミュニティレベルでまだまだ就労の機会は創造できるはずである。「一村一品」の考え方や「郷土の味」や「郷土の特徴」を創出したうえで考え出される新しい可能性があると考えられる。都市部についても、高齢者参加型の事業は可能である。たとえば、公園や公的施設の清掃美化業務、観光案内、また、ホワイトカラーの経験を活かした人材派遣業務等があろう。いま必要なのは、人材の有効活用の知恵や考えを広く募ることであり、また、それを企業化するに当たっては政府・自治体が積極的に支援することである。市民に呼びかけ、共に行動する「街おこし、村おこし運動」である。退職後の高齢者であっても、自らの働きが収入につながることを多くの場合望んでいる。◆団塊世代の国際協力の推進現在65歳以上になる「団塊の世代」は、日本の高度経済成長期を支えてきた世代でもある。その中には、この国を創ってきたという強い自負を持っている人たちが多い。そして、この世代の育んできた技術や技能は、今こそ開発途上国で応用可能な「適正技術」（その技術の受容者であるコミュニティの環境、文化や習慣、社会経済的背景などに配慮した技術）であると言えよう。こうした技能・技術をもった高齢者が、体力的に頑健な若者と世代を超えたチームを編成し、途上国へ技術移転グループとして出向き活動することが十分考えられる。とりわけ、自転車産業、自動車産業（修理技術も含む）、電気機器産業、縫製産業等、また、農業水産技術や環境関連技術等も有望である。また、これらの適正技術の移転は開発途上国の経済開発促進に寄与し、人材育成に資するものと考えられる。国際社会においてものを売る国・買う国という狭い考え方でなく、「共に栄える」という概念や理念をもつことにつながる。それは、技術移転を通じた地道な「人づくり」に通じるとも言えよう。このよう15