ブックタイトル開かれ活力ある日本を創る

概要

開かれ活力ある日本を創る

◆居住環境の改善と多世代共同住宅の奨励現在、一人暮らしの高齢者が増加している。また、若者の一人暮らしも多く、若いカップルの住宅事情も決してよいとは言えない。そこで、家族ではない多様な人々が、共に住む共同住宅のモデル住宅を創設することも考えられるのではないか。民間の提案で若者を対象にしたシェアハウスシステムは始まっているが、さらにその構想の多世代型への拡大を図ることも一つの方策と言えよう。必要に応じて、居住者のファシリテーター（調整役）的役割を担う人材の確保は必要ではあるが、それにより、同居者の共同体意識を高めるとともにコミュニケーションを広げることができる。ひいては、高齢者の社会参加や社会貢献の機会を付与することができよう。高齢者だけの住宅ではなく、世代を超えた人たちが共に住む共同住宅、多世代シェアハウスの奨励は、近未来のコミュニティづくりへの提案にもなるのではないだろうか。また、独居高齢者の多くが自宅を離れることを望んでいないということにも配慮する必要がある。その際は、地域住民・福祉関係者による声かけ・自宅訪問、コミュニティ・バス、コミュニティ・センターの活動、また、医療機関と地域とのネットワークでのリンクを有機的に形成する方法を考えるべきである。?提言5：人口減少時代における移民政策を考える◆まえがき人口減少社会を迎えた日本において、海外からの労働力導入やその延長線上にある移民政策に関する法律の整備、移民を所管する庁の設置、より広くは社会の受け入れ態勢の準備、国民の理解やコンセンサスの構築など、幅広い課題が顕在化してきている。人口減少時代に相応しい移民政策を、中長期的視野で広く国民的議論をすべき時期になっていると考えてよい。現実問題として、6年後に控えた2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けて「毎年20万人の導入」の提案などがすでに視野に入ってきており、今こそ、幅広い真剣な議論を進めるべきである。労働力不足を埋めるために過去において外国人労働者を受け入れたヨーロッパ諸国では、これらの労働者がある程度の人口規模に達した時点で、地域社会において課題となったり、問題が政治的に顕在化している国も多い。たとえばドイツにおけるトルコ系住民400万人に対する政策や対応は、現時点でも良好に進んではいないようである。このような多くの国々で同時進行の教訓も踏まえて、冷静な議論ができるのではあるまいか。外国人の受け入れは、17