「戦略的パートナーシップ」：IPPFの新事務局長・テウォドロス・メレッセ氏提案

2011.11.24

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• ジョイセフコラム

9月1日に、国際家族計画連盟（IPPF）の新事務局長に就任したばかりのテウォドロス・メレッセ氏が先日11月6日～11日の日程で来日し、日本政府、国会議員、NGO等の代表や女性のリーダーの方々と精力的に意見交換行いました。テウォドロス氏からは、日本政府も含めた関係国や関係機関との「戦略的パートナーシップ」の構築が提案されました。
「戦略的パートナーシップ」とは、組織や機関の規模や専門分野あるいは国を問わず、複数の国や機関が、それぞれ対等の立場で共通のミッション（使命）を果たすことを意味します。言い換えれば、それぞれが持てる力や専門性を最大限発揮し、同じ使命（この場合は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの普遍的アクセスの達成）のために連携協力するということを目指しています。日本政府も含めた支援国や支援機関からは、技術のみならず資金の提供も重要な役割となります。
1994年の国際人口開発会議（ICPD）や2000年のミレニアム開発目標（MDGｓ）からそれぞれ長期間の実施期間を経て、いま新たなモメンタム（弾み）が必要となっています。絶好のタイミングでの彼からの提案は、多くの国々や機関へ影響を与えるとともに歓迎されています。家族計画やリプロダクティブ・ヘルス/ライツをけん引してきた主導的国際NGOであるIPPFが新たなリーダーシップをとり、国際的な戦略的パートナーシップを強化することの意味は大変意義のあるものです。
IPPFは来年2012年、その創立から60周年を迎えます。新たなリーダーシップを提示することにより、世界の女性が抱える健康やジェンダーなど、多くの課題への取り組みを強化していくべきであると考えます。ポストMDGs、ICPD＋20の新アジェンダの設定など日本政府・国際機関・民間機関とのパートナーシップの強化等を図っていきたいと、メレッセ氏は強調しています。
日本の「人間の安全保障」戦略とIPPFの方向性は一致していますが、ここのところ長年減額が続いている政府開発援助（ODA）については新たな復権の期が寄せられています。IPPFのイニシアティブが、世界の女性や妊産婦のために連携協力するリプロダクティブ・ヘルスの運動の促進につながることをジョイセフとしても支援し、IPPFとともに共同歩調をとってまいります。
（2011年11月、東京にて）