国連人口基金（UNFPA）は、2013年11月18日～19日に東京で、国際人口問題議員懇談会(JPFP)とアジア人口・開発協会（APDA）が主催する標記会議を共催いたしました。その一環として今回の記者会見が、ジョイセフが事務局を務めて衆議院第一議員会館にて開催されました。

UNFPAは昨年10月1日の国際高齢者デーに「21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題」報告書を発表し、来るべき地球規模的な高齢化社会を迎えるための準備を世界に向けて訴え、今回の会議は、世界から32カ国の約100名の国会議員が日本に集合し、「経済的に活力ある健康長寿社会の実現を目指して」をテーマに、将来に向けた政策・戦略づくりについての議論をさらに展開しました。

UNFPAのババトゥンデ・オショティメイン事務局長、日本の国会議員を代表して武見敬三参議院議員、開発途上国の代表としてタイのキリナ・スマウォン上院議員が、今後の取り組みや日本への期待などについて発表しました。

オショティメイン事務局長は、世界的な高齢化社会に向けた取り組みが喫緊の課題であるとし、UNFPAの役割の重要性について強調、武見敬三参議院議員は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）などを含めた日本からの提案を行い、キリナ議員からは、タイの急速にやってきた高齢化の現状と日本からの経験・ノウハウや政策の共有などについての期待が述べられました。