公益法人として社会的責務を果たす

2014.4.24

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• ジョイセフコラム

 2011年9月公益認定を取得

ジョイセフ（旧・財団法人家族計画国際協力財団）は、2011年9月1日に「公益財団法人ジョイセフ」に 移行。新しい法人名と定款のもとで「新生」ジョイセフとして「妊産婦と女性のため」、さらに積極的な 公益目的事業を実施しています。ジョイセフの活動は、法人会計（管理部門）を除くすべての事業が公益目的事業として認定され、併せて寄附金税額控除と特定 公益増進法人の両者の資格を有する「寄附優遇税制」の対象法人となっています。定款では海外事業のみならず、日本国内においても活動できるように規定し、 新たに緊急復興支援が事業分野として追加されました。
 

 行政庁は内閣府に移行

明治31（1898）年の民法施行以来110年ぶりに主務官庁制が廃止され、ジョイセフの所管は、設立以来の外務省・厚生労働省から、内閣府へと移行しました。

内閣府の公表によれば、公益法人制度改革の法律が施行された約5年前の平成20年12月1日時点で、旧公益法人として登録されていた法人数が2万4317法 人。内訳は、国の所管（各省庁、ジョイセフは外務省・厚生労働省の共管団体でした）が6625法人で、都道府県所管が1万7818法人でした。

  5年間の移行期間満了

公益法人制度改革3法により、平成25年11月30日で5年間の移行期間が満了し、最終的に、解散・合併等の法人が3581法人。これは2万4317法人の約15％に相当します。

平成25年12月末で、内閣府への移行（新規認定を含む）が4077法人で、うち公益法人（公益財団法人、公益社団法人）が2055法人、一般法人が 2022法人です。都道府県への移行は、1万3963法人で、そのうち6323法人が公益法人、7640法人が一般法人です。全体では、新公益法人制度の もとで、公益と一般を合せて、法人数が2万736法人に整理されました。

この度の移行で、8378法人が寄附優遇税制の対象となり、ジョイセフも引き続き、その対象法人となっています。またジョイセフは、行政庁が内閣府の公益法人2055法人の一つとして、その責任と役割を担います。

 
公益法人としての社会的責任を果たす

今後とも、私たちは、公益財団法人としての使命と社会的責任を持ち、引き続き、ガバナンス（よい統治）、コンプライアンス（法令順守）、トランスペアレンシー（透明性）などを向上させ、運営していきます。

ジョイセフが、世界の妊産婦と女性の命や健康を守る使命を貫くためにも、引き続きの皆さまのご支援ご協力とご指導をお願いいたします。

 
（2014年4月、東京にて）