すべての人々に避妊へのアクセスを！

2014.9.4

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• ジョイセフコラム

2012年に開催された「ロンドン家族計画サミット」などの国際的なイニシアティブで、すべての人々に避妊へのアクセスが確保できる環境作りを加速するよう、強調されてきています。

しかし、国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）は、世界では現在でも、およそ2億2200万人に、近代的避妊法への「満たされないニーズ」があると推計しています（2012年）。避妊をしたいがサービスがないということであり、望まない妊娠の発生や結果としての安全でない人工妊娠中絶増加の可能性があることを示しています。とりわけ現在、青少年世代の人口が過去最大であることを踏まえると、この課題はさらに深刻です。

日本の場合、2012年の人工妊娠中絶数が19万6639件。その内20歳未満の中絶数が2万659件で全体の10.5％となっています。日本においても、いまだに包括的な性教育と情報および避妊手段の提供が十分に行なわれていないことが課題となっています。

世界的に見ると中絶件数は年間4千500万件を超えていて、そのうちの約2千万件は安全でない方法での中絶です。

このように世界の課題も日本の課題も共通しています。

解決の鍵は、「すべての人々に避妊へのアクセスを保証できる社会」をつくることに尽きるのではないでしょうか。

望まない妊娠をし、中絶に至った女性や少女の心境に思いをはせると、予防できたものを、避妊へのアクセスがないばかりにできなかったとしたら、それは、個人の問題ではなく、すでに社会の責任であると考えます。

世界的にみれば、確実な避妊方法がすでに選択できる時代となっています。

しかし、避妊手段にたどり着けない、あるいは、そこにたどり着くまでに、多くの社会的文化的、経済的障害があるというのであれば、それを徹底的に取り除くことが、私たちの義務であり、社会の責務であると考えます。

（2014年9月、東京にて）