2014年12月3日（水）、在ザンビア日本国大使館にて「妊産婦・新生児保健ワンストップサービスプロジェクト」の署名式が行われました。外務省「日本NGO連携無償資金協力」の一環で行われる本プロジェクトでは、マサイティ郡、ムポングウェ郡の2つの郡を対象に3年間で母子保健棟、マタニティハウス、ユースセンターの建設、医療従事者、母子保健推進員（SMAG）への研修等を実施します。

小井沼紀芳駐ザンビア特命全権大使より、「本年は、ザンビアとの外交関係樹立50周年を迎える年であり、人間の安全保障において保健分野は優先課題の高いものであります。その中でジョイセフが行う本プロジェクトには、母子保健棟の建設、SMAGを対象とした研修の実施等とても素晴らしい活動内容が組み込まれ、妊産婦死亡率の削減へ向け多くの改善が期待されます」と激励の言葉をいただきました。

本プロジェクト総括である船橋より、「ジョイセフのリプロダクティブヘルス分野の長い経験とザンビアでのこれまでの活動実績とネットワークをもとに、妊産婦、そして子どもの命をひとりでも多く救えるよう、現地NGOであるIPPFザンビア（PPAZ：ザンビア家族計画協会）と郡保健局とともに活動を展開していきたい」と意気込みを述べました。

これから現地で関係者に向けたオリエンテーション、SMAGの研修等が本格的にスタートします。引き続き今後の活動も報告していきたいと思います。