現地パートナーとの協力が「より良い復興」の鍵となる ネパール大地震から1カ月
2015.6.11
- レポート
- ネパール
2015年4月25日に発生した大地震からすでに１カ月以上が過ぎました。
緊急・人道支援活動の調整を行う国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、6月3日現在、犠牲者の数は8700人を超えるとともに、地震の影響で50万戸以上の家屋が倒壊したと報告されています。
家を失った多くの被災者は雨除けシートを張っただけの簡易な小屋やテントなどでの避難生活を余儀なくされていますが、ネパールは6月から本格的な雨期に入ったため、より丈夫な仮設住居など住居面での支援が急ぎ求められています。
その一方で、「より良い復興」を目指し、更に未来を見すえて、大震災にも耐えうる住居建設の必要性が議論されるようになっています。
住宅再建をテーマに、ネパールの支援現場から興味深いニュースが届きましたので、共有します。
記事では、本当に被災者に望まれる支援をするためには、現地パートナーとの協力や現地の人々の意見を尊重することが不可欠であること、また、一例として、住民に受け入れられるためには、必ずしも耐震構造のモダンな建物ではなく、むしろ伝統的なデザインを採用するなど、ネパールの多様なコミュニティの文化や生活様式への配慮がなされた建物が望ましいことが、現場からの声として紹介されています。
つまり、「成功の鍵」は、支援に携わる関係者が、現地の人々の意見や考え方を取り入れ、コミュニティ、そして現地パートナーとともに働くことにあります。
現地パートナーは、被災地域の現場で支援を行うために不可欠なネパールの地方政府や村の開発委員会等との調整を日頃から行っており、一定の信頼関係をすでに築いているという強みがあります。
また、言葉の問題もあります。悲しみや不安の中にある被災住民の声に耳を傾け、理解し、支援のニーズを吸い上げることは、震災以前から住民に寄り添い活動を続けてきた現地のパートナー団体にしかできません。
だからこそ、ジョイセフは、ネパール地震で被災した女性と母子への支援活動を実施していくにあたり、心強い現地パートナーとして、IPPFネパール（ネパール家族計画協会）と協力し、支援活動を進めてきました。
IPPFネパールは、ネパール国内75郡のうち35郡において、480人のスタッフと11,000人のボランティアを通じて、母子保健・家族計画サービスをはじめ、地域に根差した保健医療活動を展開してきました。
ジョイセフは今後もIPPFネパールと協働し、一人でも多くの女性と母子に必要な支援を届けていきたいと思います。
支援金が不足しています。
ネパール地震女性母子支援緊急募金へ、
みなさまの引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
