団塊の世代、全員が65歳以上に

総務省が2015年9月21日の敬老の日を前に、20日に発表した人口推計によると、65歳以上の人口が3384万人で26.7％と前年比0.8％増となりました。4人に１人以上が高齢者となり、日本は長寿を謳歌すると同時に、世界No.１のスピードで高齢社会となっています。団塊の世代が全員65歳以上となったことも報告されました。また80歳以上の人口も、総人口の7.9％となり、人口として1002万人で初めて1千万人を超えました。2040年には65歳以上が総人口の35.1％と推計されており、3分の1以上の高齢者を抱えることになります。

高齢者は2014年時点で過去最多の681万人が就業していると報告されています。男女比では男性が29.3％、女性が14.3％となっています。被雇用者のうち234万人がパートやアルバイトの非正規雇用者と報告されています。

合計出生率は1.42（2014年）

一方、一人の女性が生涯に産む子どもの数を表すといわれる合計出生率は、昨年2014年に1.42でした。1975年に2.0を下回ってから、その後、回復することはなく、2005年には過去最低の1.26を示しました。その後2013年（1.43）まで少しずつではありますが回復傾向にはあったものの、2014年に下がり1.42となりました。政府の試算では、もし1.35程度の出生率が今後も続くとすると、100年後の日本の総人口は5千万人を割り込むと推計されています。

出生率が上がらない理由としては、女性が、「仕事と両立ができない」「経済力が不安で2人目や3人目が産めない」と答えています。出生率の回復を図るために、政府のすべきことは、女性やカップルのおかれた社会的・経済的環境を整えることが最も重要であると考えられます。

出生率の回復は女性の視点から考える

社会保障や子育ての環境への手厚い取り組みが功を奏して、フランスやスウェーデンのように出生率を回復した国々もあります。日本はそれらの国々の社会保障や家族政策のシステムづくりから学ぶことにより日本の少子化対策や子育て支援策も改善ができるのではないでしょうか。働きながら子育てができ、教育費の負担も少なく、家族としての時間をしっかりととることのできるワークライフバランスの確保など、一つひとつの課題に取り組むことが求められます。合計出生率を1.8にあげることを政府の目標にするのではなく、一人ひとりの女性やカップルが抱える課題にどのように応えるのかという木目の細やかな視点が重要なのではないでしょうか。　　　　　　　　

　（2015年10月、東京にて）