コミュニティ＋官民連携（C＋PPP）の実践を

2016.2.10

お知らせ
ジョイセフコラム

官民連携（Public Private Partnership：PPP）という概念は、その意義も含めて、概ね国際社会に浸透してきたと思います。ジョイセフでも、母子保健やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ分野の国際協力の実践において、政府開発援助（ODA）とNGOや民間企業等が同じ目標に向かってパートナーとして密接に連携を組み開発協力事業を実施してきています。

ジョイセフのもつ経験やノウハウを最大限活用し、官民連携（PPP）をより効果的なものにするための役割を、ジョイセフは担っていると確信しています。ジョイセフは、住民のニーズに合わせた支援・協力の実現のためにその役割を果たしています。

日本政府の現行の成長戦略に、民間企業とODAをつなぐスキームが徐々に増えてきています。そこには、ジョイセフのコミュニティ（草の根）で培った経験やノウハウが直接的に役立っています。官民連携事業の実施の際に、はじめからコミュニティ（C）の参加を加え、地域に届く、そして人々の生活の場で生かされる支援事業を構築していくことが重要であると考えます。ジョイセフは、コミュニティの（C）＋官民連携の（PPP）でC+PPPの相乗効果によるパートナーシップの推進を提唱しています。

目下、ODAによるNGO連携無償資金協力の支援を受けているジョイセフに、企業のCSR支援を加えたプロジェクトがザンビアで進んでいます。ザンビアの保健省との協力支援と合わせて、コミュニティの参加により妊産婦・新生児保健ワンストップサービスが実施されており、着実に妊産婦や新生児の保健の向上に成果を出しています。地域に根差したNGOであるジョイセフとIPPFザンビア（ザンビア家族計画協会：PPAZ）のパートナーシップが、政府・保健省や日本の企業・団体・個人の支援などを有機的に結び付け、さらにはコミュニティの高いオーナーシップ（主体性）による自立発展型の事業を展開しています。

（2016年2月、東京にて）