1994年にカイロで開催された国際人口開発会議（ICPD: International Conference on Population and Development）から25年となる今年（2019年）、11月12～14日の3日間、ナイロビ、ケニヤッタ国際会議場（KICC）で、ICPD25に関するサミットが開催されました。

ICPDは179カ国が参加し、これ以降、国際保健分野の基本原則、理念ともなる重要な合意がなされた国際会議でした。人口は、数の問題ではなく、一人ひとりの尊厳と生活の質に関する問題である捉えられ、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）がカップルと個人の基本的権利であること、また、両性の平等、女性のエンパワーメント、若者の性と健康の重要性などが成果文書であるカイロ行動計画に明記され採択されました。そして、翌年（1995年）、北京で第4回世界女性会議が開催され、その行動綱領に、リプロダクティブ・ヘルス/ライツは女性の基本的権利と明記されました。

この２つの会議の決定は、持続可能な開発目標SDGsにも踏襲されています。ジェンダーの平等と女性と少女のエンパワーメントなくしてSDGs達成はありえないほど重要であり、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）の推進なくして、ジェンダーの平等と女性・少女のエンパワーメントの実現もあり得ないとされています。

ナイロビサミットは、国連人口基金（UNFPA）、ケニア政府、デンマーク政府が共催し、170カ国の政府機関、市民社会、ユース団体、企業などから、約8300人が参加しました。会議では、過去25年間に妊産婦死亡が44％削減され、これは400万人の妊産婦の死亡を防いだことになるなど、これまでの進展を評価すると同時に、ICPD行動計画の一層の前進とSDGs達成に向けて、各国政府、国連・国際機関、NGO、企業、市民社会などが、改めてそのコミットメントを再確認し、強化することが求められました。

サミットでは、SRHRの残された深刻な課題である、次の３つのゼロを達成するというテーマが掲げられました。

• 家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況をゼロに
• 予防可能な妊娠・出産による妊産婦の死亡をゼロに
• 児童婚などの有害な慣習とジェンダーに基づく暴力をゼロに

しかし女性と少女を取り巻く状況は未だに非常に厳しいものです。例えば①に関しては、世界全体で、家族計画を必要としている2億2000万人の女性にサービスが届いていません。②については、1日に800人の女性が予防可能な妊娠、出産、安全でない中絶が原因で、命を落としています。③の児童婚や有害な慣習、暴力に関しては、18歳未満で結婚する少女は、年1200万人、1日に3万3000人に上ります。さらに、年400万人の少女が女性性器切除（FGM）を経験し、3人にひとりの女性がジェンダーに基づく暴力を受けています。

約130のセッションでは、女性と少女、若者、ダイバーシティ（多様性：セクシュアルマイノリティー、先住民、少数民族、障がい者、高齢者等）と、その人々を取り巻くSRHR、ジェンダー、エンパワーメント、イノベーション、資金調達等の環境や課題についての議論が、縦横無尽に展開されました。

会議全体を通して感じられたのは、登壇者が、当事者として、現場での経験、サバイバーとしての経験など、自分の経験を自分の言葉で語るセッションが多かったことです。また、様々な障壁を乗り越えるためには、法整備や政策が必要であることは言うまでもありませんが、施策をいかにコミュニティーまで浸透させるか、コミュニティーの指導者の意識と行動を変えるか、あるいは、多様な業界のインフルエンサーを巻き込んだ活動を展開するか、などが重要な鍵であるということです。そして、若者のパワーと発言力、発信力にも圧倒されました。若者への包括的性教育の重要性や、あらゆる側面で若者の声を反映し、決定プロセスへの参画の必要性が、早婚や若年妊娠、HIV/エイズ、FGMなどに対する危機感をもって語られました。未来を背負うのではなく、当事者として今を生きている、今を変えるのは自分たちだという若い世代の強い意思が会議の原動力になっていたと言っても良いかもしれません。

サミット会場では、参加国政府、参加団体等が、コミットメントを実際に口頭で発表する場も設けられました。ケニアのケニヤッタ大統領はオープニングスピーチで「ケニア国内で行われている女性と少女の権利を著しく害しているFGMを2022年までに撲滅させる。そのための協定に、地元の宗教リーダー及び有識者とともに署名した。」と述べ、喝采を浴びました。実現を期待したいと思います。ジョイセフも、本会議場で、コミットメント発表の機会を得ました。コミットメント発表直後、あるアフリカの国の計画・経済開発大臣が、是非ジョイセフと連携して、女性の課題を解決していきたいと声をかけてくださったことは、大変うれしい出来事でした。

また、米国がSRHRに対する拠出を停止する中で、様々な国、機関から財政支援のコミットメントが発表されたことも注目されます。オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国政府およびEU等が合計約10憶ドルの支援、民間組織・団体のチルドレンズ・インベストメント・ファンド(CIF)、フォード財団、ジョンソン＆ジョンソン、フィリップス、ワールドビジョン等が、計約80憶ドルを新たに創出すると表明しています。

そして、重要なことは、ICPD50が開催されることがあってはならない、ということ。この先25年を待たずに、ジェンダーの平等、女性、少女のエンパワーメントを推進し、誰一人取り残さずSRHRのサービスが受けられる社会の実現する、という決意でサミットは締めくくられました。