国連人権理事会の日本政府の普遍的・定期的審査（UPR)に向け、SRHRレポートを提出しました

2022.7.22

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ジョイセフは、国連人権理事会の普遍的・定期的審査 (Universal Periodic Review, UPR) において、第4回目となる日本政府の審査に対し、初のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）に関する市民社会レポートを、国内外の団体と連携して作成。全９団体でレポートを国連人権理事会に提出しました。
UPR（普遍的・定期的審査）*1 は国連人権理事会が担う、加盟国における人権状況の改善を支援する機能の一つです。全加盟国は4年半に一度ジュネーブの国連本部において、その人権状況を国連人権理事会とその他の加盟国により審査され、改善のための勧告を受けます。市民社会もレポートの提出を通して審査のプロセスに参加することができます。

*1 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

日本政府は2023年1月末、UPRの審査を受ける事になっています。ジョイセフは日本の7つの市民団体及び国外の2団体と共に、SRHRに関わる人権状況の改善の必要性についてレポートを作成しました。日本のSRHRに関する状況を包括的に伝えるレポートが国連人権理事会に提出されるのは今回が初めてのことです。
具体的な内容は、緊急避妊薬を含む避妊具（薬）にアクセスする権利、安全な中絶を受ける権利、優生保護法による強制不妊手術サバイバーへの補償問題について、性的指向や性自認に基づく差別による人権侵害について、刑法性犯罪の改定について、公教育またそれ以外において包括的性教育を受ける権利について記載しました。

本レポートの執筆には、今年（2022年）3月16日にジョイセフが駐日EU代表部と共催した、国際女性デー記念イベント「ジェンダー平等とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」で発言した日本国内の７団体にご協力いただきました。イベントでの発言内容を基に執筆、海外の団体や専門家からの助言を受け、ジョイセフがとりまとめ役となってレポートを作成しました。

共同執筆団体（９団体）

UPRの事務局を担当する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に提出した、ジョイセフを含めた全9団体による市民社会レポートはこちらからご覧いただけます（英語）
UPR第四回日本政府審査に向けたSRHR市民社会レポート（修正版）