女性の人権を守りたい！今の政府の動きに NO!　署名で抗議します

2025.2.13

アドボカシー
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お知らせ

外務省によるCEDAW（国連女性差別撤廃委員会）への対応について、ジョイセフ含む「SRHR市民社会レポートチーム」は、
署名キャンペーン　#日本政府は女性差別撤廃委員会CEDAWに真摯に向き合ってください！ #人権を守る日本へ を開始しました。

1月29日、外務省は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への任意拠出金※からCEDAWを除外し、予定されていたCEDAW委員の来日をキャンセルする、という記者会見を行いました。
※任意拠出金とは、義務的拠出金や出資金と異なり、その拠出額が我が国において算定され、支援すべきと判断した事業に対して自発的に支出するものである。

理由は2024年10月にCEDAW委員会が出した勧告の中に、「皇室典範の改正」が含まれていたからです。

一方、CEDAW委員会から日本政府に出された勧告は60項目を超えます。その多くは SRHR市民社会レポートチームが訴えたSRHRに関する課題（緊急避妊薬アクセス、母体保護法の配偶者要件の問題、包括的性教育の学校教育導入、性同一性障害特例法からの手術要件撤廃など）に加えて、選択的夫婦別姓、沖縄の米軍属による性犯罪に関すること、賃金格差の是正など、日々、私たちのすぐ隣にいる女性たちの人生に影響する、早急に改善が必要な差別についてです。

にもかかわらず日本政府は、皇室典範の改正について言及した勧告を、CEDAWが国連の公的文書である、日本向けの総括所見文書（勧告集）から削除しないことの報復として、前述の対抗策を打ちました。

キャンペーンを通した外務省への要望は、以下の3点です。

外務省から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対する任意拠出金の使途から、女性差別撤廃委員会（CEDAW）を除外するとした通告を撤回すること
今年度予定されていたCEDAW委員の訪日プログラムを予定通り実施すること
女性の人権を守るべく、選択議定書の採択や独立人権機関の設置を含むCEDAW委員会からの勧告を遵守すること

◎署名は一度2025年2月24日でしめきり、2月26日に衆議院議員会館で開催予定のCEDAWに関する院内勉強会で報告する予定です。署名・拡散のご協力お願いします！

https://www.change.org/SRHRforALL_CEDAW2024

何が起きたの？

2025年1月29日に開かれた会見の中で、外務省は、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)に対し、「皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議」として、以下ふたつの措置を講じることを明らかにしました。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対する任意拠出金の使途から、女性差別撤廃委員会(CEDAW)を除外すること。
本年度予定のCEDAW委員の訪日プログラムの実施を見合わせること。

世界中の女性の権利を守るCEDAWに日本からの任意拠出金を出さなくするといった日本政府の今回の対応は、国内外でのジェンダー平等実現への取り組みを後退させかねないこと、そして国際的に広がる人権軽視の風潮への加担となりかねないことを、私たちは危惧しています。

今、必要なこと

日本政府は普遍的な人権の観点に立ち、国内外の女性やマイノリティを含む、全ての人の自由と権利を守るための責任ある立場を明確にする必要があります。

そのためにも、私たちは日本政府に対し以下のことを要望します。

外務省から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対する任意拠出金の使途から、女性差別撤廃委員会（CEDAW）を除外するとした通告を撤回すること
今年度予定されていたCEDAW委員の訪日プログラムを予定通り実施すること
女性の人権を守るべく、選択議定書の採択や独立人権機関の設置を含むCEDAW委員会からの勧告を遵守すること

#日本政府は女性差別撤廃委員会CEDAWに真摯に向き合ってください！
#人権を守る日本へ

呼びかけ団体：SRHR市民社会レポートチーム
・＃なんでないのプロジェクト
・公益財団法人ジョイセフ
・T-ネット
・SOSHIREN女（わたし）のからだから
・NPO法人ピルコン