すべての人のSRHRのために – ジョイセフ 新たな体制で始動

2025.4.1

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2025年4月、ジョイセフは新たな体制での活動をスタートしました。新事務局次長に神谷麻美が就任し、グループ体制を刷新して、よりシンプルに。国内外の事業の相乗効果を高めるとともに、人びとや市民社会、企業、メディアとの連携を強化し、より多くの仲間と共に歩むことで、すべての人のSRHR(性と生殖に関する健康と権利)の実現を、より効果的・効率的に達成できる組織へと再編成しました。私たちは、これからのジョイセフを「新生ジョイセフ」として、SRHR for allの達成に向け、さらに力強く前進していきます。

いま、日本や世界では保守化の流れが顕著になっています。ヨーロッパ諸国の右傾化、トランプ政権による反SRHR・反ジェンダー平等の体系的な動き、そして日本国内でも「伝統的な家族観」を重視するような政策が進められています。しかし、国の安定や発展には、多様な価値観を尊重し、すべての人の尊厳を守ることが不可欠です。

国力の強化(MAGA:Make America Great AgainやMEGA:Make Europe Great Again)や少子化対策は、SRHRやジェンダー平等が保障されてこそ達成されます。女性が望むタイミングで妊娠・出産でき、キャリアを継続しながら安心して子育てできる環境が整えば、出生率は安定し、社会全体の活力も向上します。中絶を制限しても、女性の負担が増し、むしろ出生率の低下を招くことは、過去の事例が示しています。包括的性教育や避妊へのアクセスを拡大することで、意図しない妊娠を減らし、中絶率そのものを低下させることが可能です。また、ひとり親や同性カップルといった多様な家族のあり方を尊重し、誰もが社会の一員として活躍できる環境を整えることは、少子化対策、労働力の確保、イノベーションの促進、ひいては社会全体の活性化にもつながります。ジェンダー平等とSRHRは、「個人の選択の自由」を保障するだけでなく、経済成長を促し、社会の持続可能性を高める鍵でもあるのです。

このような社会の実現を目指し、私たちは「リスペクト」と「謙虚さ」を大切に、常に学び、活動を改善し続けます。そして、公正さ、透明性、有効性、効率性をより一層強化し、すべての人が自らの人生を選択できる社会の実現を加速させていきます。

SRHRを含むグローバル・ヘルス推進の最大の支援国であった米国がその役割を放棄した現在、避妊や中絶、包括的性教育へのアクセスが制限され、女性やLGBTQ+を含むマイノリティの人権が脅かされている今こそ、一人ひとりが手を取り合い、すべての人の権利を守るために行動することが求められています。社会の未来を決めるのは、政府の政策だけでなく、私たち自身の声と行動です。ジョイセフは、これからも皆さまと共に、一歩ずつ着実に前進していきます。

引き続き、温かいご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

2025年4月1日
公益財団法人ジョイセフ
事務局長 山口悦子