母子保健分野の取り組みについての要望書を鳩山総理に直接提出しました。

2010.4.5

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2010年の主要国首脳会議（G8）サミットは、6月にカナダのムスコカで開催されます。経済や気候変動、国際保健などについて議論されてきたG8サミットですが、今年は「母子保健」がテーマとして取り上げられることになっています。G8諸国の首脳が一堂に会し、いかに母子保健に取り組むべきか、を議論する重要な機会となります。これに対しジョイセフは、鳩山総理に対する要望書をとりまとめ、ジョイセフを含めた15団体から賛同を得て、4月5日にNGO代表とともに、鳩山総理に直接提出しました。要望した内容は、

1. 「世界のいのちを守る」ため、日本政府はＧ８ムスコカサミットにおいて、世界の人権課題である妊産婦・乳幼児死亡（特に周産期死亡）の削減のためのビジョンを示し、ミレニアム開発目標をレビューする国連総会への強いメッセージを世界に向けて発信する

2. 妊産婦・乳幼児死亡削減のための対策・取り組みとして、日本の経験も踏まえ、包括的なリプロダクティブ・ヘルスサービス（家族計画を含む）普及の重要性を強調する

3. 妊産婦・乳幼児死亡を減らすために、十全な資金的コミットメントを、国際機関や民間団体(NGO等)への拠出も含め、母子保健・リプロダクティブ・ヘルス分野に振り向ける

の、3つです。

これに対して、鳩山総理は、まず、世界的視野をもって活動しているNGOに対する敬意を表された後、ミレニアム開発目標（MDGs）のうち特に4と5の母子保健についての進捗が最も遅れているという現実に理解を示され、要望内容の1と2については、決意をもって実行しますと約束されました。3にあげた、取り組みのための資金については、大いに関心を示し、厳しい財政状況も踏まえて検討したい、とコメントされました。

MDGsのなかで、妊産婦・乳幼児死亡を削減する目標である4と5の進捗が特に遅れており、2015年の達成期限までに実現できない可能性が高い現状を踏まえ、日本をはじめとするG8諸国の強いリーダーシップが期待されています。