国別援助方針とジョイセフの役割

2012.9.21

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政府の「国別援助方針」の策定が着実に実施されてきています。
以前より、「国別援助計画」が実施されていましたが、今回は、それらを再度見直すことにより、新たな「国別援助方針」の策定が行われるものです。「計画」から「方針」への変更は、いくつかのポイントを含むものとなっています。
目下、現地のODAタスクフォースや関係NGO・市民社会などの意見・提言なども積極的に踏まえて、外務省が中心となり逐次策定しています。ODA予算が厳しい折から、これはODAのさらなる「効果的な活用」と「可視化を図る」ことと、開発途上国の地域住民の生活の向上と福祉の増進に寄与するための方針が強化されること等を意味しています。政府のみならずNGOとの連携協力のメカニズムや意義も新たに見直されることとなります。NGOの地域における知見や経験を取り入れた住民に直接届く事業や活動への期待がさらに増加されていくものと思います。
ピークであった1997年から現在のODAの落ち込みがあるうえに、最近の日本の経済状況の影響を受けて、一般的には、政府予算の国内への投入を先行すベきであるという論調が一方にあり、それがゆえにODAに対する意見や要望は依然として厳しいものがあります。
ODAの成果についても、さらに分かりやすく、広く国民に説明する必要があり、今回の方針策定に当たり、NGOも含めた日本の強みや得意分野を国際社会で活かす方向が打ち出されていることは注目に値します。
また、最近の動きとしては、外務省の国際保健政策室の設置やその役割に対する期待が大きくなっているのも事実です。
国際協力NGOジョイセフとしても、保健分野、とりわけ母子保健分野での政策提言や長年培ってきた技術協力の経験や実績を踏まえた事業実施面での責務と役割は、さらに大きくなっていくものと思います。
「途上国の妊産婦と女性のために」をモットーにジョイセフも日本政府や国際協力機構（JICA）や国連・国際機関の信頼できる有機的な連携のできるパートナーとして、その役割を果たすため、さらに尽力していく所存です。
（2012年9月、東京にて）