トランプ大統領は2017年1月23日、通称「グローバル・ギャグ・ルール（口封じの世界ルール）」と呼ばれる「メキシコシティ政策*」を再導入する大統領令に署名しました。

ジョイセフは即時、この署名の撤回を求めます。

この大統領令は人工妊娠中絶に関連するサービスやカウンセリングを行う米国以外のNGOに対して、米国政府からの資金援助を一切禁止するものです。対象には、中絶が合法化されている国における活動も含みます。

資金援助がなくなることは、そのNGOが避妊や妊産婦のケアなど、女性の性と生殖に関する健康と権利（セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ）を守るサービスが提供できなくなることを意味します。そればかりでなく、NGOが実施するHIV/AIDSや母子保健関連のサービスなど、広範囲の活動に影響が出ます。これは、すべての人の健康を大きく脅かすものです。

世界では１日830人の妊産婦が亡くなっています。その99％以上が途上国の女性です。この数字には、安全でない中絶による死亡が13％含まれます。性暴力などにより意図せず妊娠させられてしまった、お金が工面できない、医療施設がない、情報や知識がない、家族の理解が得られない、など一人ひとりに理由があります。そのような女性たちは不衛生な環境下などで、安全でない中絶を迫られます。特に少女や若い女性にとって、妊娠や出産は教育の機会を奪い、命の危険を高めます。妊娠と出産による合併症が、今でも途上国の15歳未満の女性の最大の死因です。

もし近代的避妊法にアクセスができると、望まない妊娠は70％、安全でない中絶は74％減少します。しかし、米国では共和党政権になる度に、グローバル・ギャグ・ルールを復活させ、そのたびに女性の健康や権利が脅かされてきました。過去の共和党政権下でグローバル・ギャグ・ルールが実施された時、避妊を含む性と生殖に関するサービスが減り、安全でない中絶が増え、女性の健康と命が脅かされました。

トランプ大統領は、妊娠や出産、安全でない中絶で亡くなる女性やその家族の痛み、苦しみ、悲しみに責任を負えるのでしょうか？ 望まない妊娠や出産によって、自分の人生を切り開く権利を奪われる女性一人ひとりのその後の人生に責任が負えるのでしょうか？

世界のどこであっても、女性の性と生殖に関する健康と権利、そしてすべての人の健康は守られるべきです。

ジョイセフは世界の女性の健康と権利を守るNGOとして、国際家族計画連盟（IPPF）をはじめ世界各国のNGOと連帯し、トランプ大統領に署名の即時撤回を要求します。