厚生労働省は2017年3月に、日本人の平均寿命などをまとめた「完全生命表」を発表しました。それによりますと、2015年の平均寿命は女性が86.99歳、男性が80.75歳と報告されました。前回調査の2010年の平均寿命から、それぞれ0.69歳、1.20歳延びたことになります。戦前は日本人の平均寿命は50歳を下回っていましたが、現在は男女とも80歳を超える長寿国となっています。 主要国・地域の直近の統計と比べると、女性は世界で第2位、男性は第4位となっています。

厚労省によりますと、「生命表」は「ある期間の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や平均して後何年生きられるかという期待値を、死亡率や平均余命などによって表した指標」とされています。また、「平均寿命」は「0歳の平均余命」として算出されます。よって、現在の自分自身の年齢から後何年生存できるかの推計値を知りたい場合は「生命表」で現在の年齢から推計される今後の平均余命を確認することが必要となります。

「死亡率」は男女ともほとんどの年齢で低下しています。とりわけ0～30歳代と70代での死亡率の低下が顕著であると報告されています。「死亡数」のピークも回を追うごとに高齢化しているようで、男性では85歳、女性では91歳が死亡数のピークであるとの報告です。「生存数」も全年齢で増加しており、今後も高齢者数の増加が予想されます。

「長寿国ニッポン」と呼ばれるのは大変名誉あることです。しかし、重要なのは「元気で長生き」でありたいという、いわゆる「健康寿命の延伸」なのではないでしょうか。健康寿命とは、「健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のこと」です。

平成27年度高齢社会白書（内閣府））によると、「平均寿命」と「健康寿命」の年齢差は、男性で約9年、女性で約12年と報告されています。これをさらに縮めることが最も肝要です。そのためには、バランスのよい食事、適度な運動、やりがいのある社会参加や経済活動など、そのどれもが必須であると呼びかけています。それにより医療費の削減も可能になると言う見解も説明されています。

2017年5月、総務省が「こどもの日」に合わせて発表した15歳未満のこどもの推計人口（2017年4月1日現在）は1571万人で、前年の1588万人を17万人下回り、1982年から36年連続で減少しました。

都道府県別では、こどもの人口が増えたのは唯一東京都のみで、全国的な少子化傾向の流れに「歯止め」がかかっていません。内訳は男子が805万人、女子が767万人で、総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.4％でした。

3歳ごとの年齢区分では、12～14歳が335万人と最も多く、9～11歳が321万人、6～8歳が317万人、3～5歳が304万人。0～2歳が294万人と最も少なく、年齢が低いほど人口が減っているということも判明しました。

都道府県別のデータ（2016年10月1日現在）によると、人口に占めるこどもの割合が最も高いのが、沖縄県の17.2％で、滋賀県が14.3％、佐賀県13.8％と続きます。最も割合が低かったのが、秋田県で10.3％でした。

九州地方及び沖縄県の8県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）のこどもの割合はいずれも全国平均の12.4％を上回りましたが、東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）はすべて全国平均を下回るなど、地域間のばらつきが大きいことも分かりました。

ちなみに、総務省統計局が発表した平成29年（2017年）の高齢者人口（65歳以上の人口）は3491万人で、総人口比では27.5％でした。日本の総人口に占める高齢者の割合が4分の1を超えたのが2014年で、こども人口の割合が現在12.4％ですから、高齢者の比率はこどもの約2.2倍ということになります。

以上のように、日本における少子高齢化は依然として進んでいくものと見られます。必要なことは、人口の数に振り回されることなく、誰ひとり取り残されず健康に過ごせる社会をめざすこと、高齢者一人ひとりの健康寿命を延ばすための活動推進や、子どもたち一人ひとりの健やかな生活を守る施策や教育への思いやりのある政策ではないかと思います。