世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス（COVID-19）は、すでに6大陸に広がり34万人以上の死者を出し、経済、社会をはじめあらゆる面で未曾有の危機を引き起こしています。

　特に開発途上国では、保健システムが危機的な状況に直面しています。ジョイセフがプロジェクトを実施している国においても、感染防止対策が優先され、母子保健や家族計画を含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH)サービスの継続が危ぶまれ、COVID-19の影響が日を追うごとに深刻になっています。

　医療従事者や保健スタッフの個人防護具（PPE）や医療資器材、避妊薬・避妊具が不足しているために、保健施設での産前・産後健診をはじめ、SRHサービスの提供や地域での活動が縮小または休止に追い込まれていること、その結果としての予期せぬ妊娠や妊産婦死亡の増加への懸念が報告されています。

　日本国内においても、行政・医療機関での母親教室の中止、里帰り出産の制限など、妊産婦への産前・産後の十分な支援が行き届いていない状況が起きています。また、自粛生活の中で在宅の時間が増えたことによる児童虐待や家庭内暴力（DV）の増加、失業や保育所などの閉鎖で働けない女性の増加、これによる貧困や孤立のためにストレスや不安をかかえる女性も増加しています。

　このような状況をふまえ、ジョイセフでは、開発途上国そして日本国内において、COVID-19の影響により滞っているSRHサービスを再開し、女性と母子に必要な支援を届けるために、以下の活動に取り組んでまいります。
　これらの活動を実施していくためには資金が必要です。ぜひ皆さまのご理解とご支援をお願いいたします。