支援企業・団体紹介

- 沢井製薬株式会社
- 株式会社グルッポタナカＩＺＡ
- 株式会社ミルク
- 株式会社赤ちゃん本舗
- ホンダふくしま会
- Ocean Network Express Pte. Ltd.
- 株式会社商船三井
- 株式会社中日新聞社
- 合同会社空豆
- 資生堂カメリアファンド
- 株式会社千疋屋総本店
- ライフカード株式会社
- 株式会社コーチョー
- 株式会社ホンダカーズ東総
- 三和グループ社会貢献倶楽部
- 国際ソロプチミスト富士
- 金沢東ライオンズクラブ
- 株式会社プロロジス
- 大衛株式会社
- 株式会社はるうららと仲間たち
- 白河西ロータリークラブ
- アスクル株式会社
- 一般社団法人荏原法人会
- 株式会社エイビイエス
- 株式会社コラントッテ
- 株式会社KIYORA

ジョイセフのパートナー

ジョイセフは市民社会や企業、国際機関や政府、現地NGOと連携しながら、多岐にわたる支援活動を展開しています。

国際的ネットワーク: ジョイセフは、2005年より国連経済社会理事会（ECOSOC）特殊諮問NGOとしての資格を有し、国連関連の会議に積極的に参加しています。国連機関（国連人口基金、世界銀行、世界保健機関など）、国際機関・団体、現地政府（保健省など）とも連携。特に、国際家族計画連盟（IPPF：設立1952年、本部ロンドン；世界120カ国が正式加盟協会として参加）とは国際連携パートナーとして協働しています。

国内のネットワーク: 日本の保健推進組織（一般社団法人日本家族計画協会、公益財団法人東京都予防医学協会、公益社団法人母子保健推進会議、公益財団法人予防医学事業中央会、公益社団法人日本助産師会、公益社団法人日本産婦人科医会、特例社団法人日本小児保健協会など）と連携・協力しています。国際協力機構(JICA)などの国際援助機関・団体との連携協力も、活動の重要な柱となっています。また、ジョイセフは内閣府、外務省、厚生労働省、地方自治体、研究機関、企業、労働組合、学校、市民グループなどからも連携協力を得て、活動を推進しています。

創設当時から、世界規模の活動を続けてきたジョイセフは、約120の国と地域で活動する国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）を中心とする国連機関・国際機関、海外の財団と連携・協力し、数多くのプロジェクトを展開しています。
世界最大規模のNGOであるIPPFの創立に際しては、ジョイセフの会長を務めた加藤シヅエも提唱者のひとりです。1975年より、IPPFの東京連絡事務所を担い、日本での活動をサポートしています。
UNFPAとは、2016年まで、UNFPAが発表する「世界人口白書」の日本語版を制作するなどの協力関係にあります。

パートナー紹介

国連・国際機関との連携

国際家族計画連盟（IPPF）

1952年にインドのムンバイ（旧ボンベイ）で開催された第3回国際家族計画会議において、8カ国の家族計画協会によって設立され、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）分野の活動を推進する世界最大規模のNGO。設立に際しては、ジョイセフの会長を務めた加藤シヅエも提唱者のひとりです。本部はロンドンに置き、6つの地域事務局と、約120カ国の現地NGOを正式加盟協会として持っています。ジョイセフはIPPFの東京連絡事務所と、国際連携パートナーを担っています。
国連人口基金（UNFPA）

1969年に設立された国連人口基金はニューヨークに本部を置き、開発途上国を中心に人口関連の支援を行っています。それぞれの国がリプロダクティブ・ヘルスや個人の選択に基づく家族計画サービスを改善できるように支援しています。
世界保健機関（WHO）

WHOが中心となって進めるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進のため、日本国内向けにUHCデーのキャンペーン事務局をジョイセフが担っています。日本で、2017年に初めてUHCの国際会議が行われた際には、日本の市民社会のとりまとめなどを担当しました。
国際協力機構（JICA）

ジョイセフの職員は、JICA専門家としても短長期でJICA事業地に派遣されています。また、JICAの研修員受入事業において数多くの研修を受託し、毎年50人～100人の研修員に対し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関わる研修を実施しています。
国内外の財団など

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの推進や、女性のエンパワーメントのために、国内外の財団などから助成を受けています。

国内機関との連携

外務省

外務省（日本政府）の政府開発援助（ODA）の実施のため、国内外のNGOとセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの分野で協働しています。ジョイセフが実施するプロジェクトの資金面での支援により、途上国の複数の国に、保健関連施設などを建設し、サービスを提供しています。また、外務省の行う研修などに参加し、関係部局との対話や懇談会も定期的に行っています。必要に応じて、NGOの立場から外務省への申し入れなども行います。
内閣府

公益財団法人を所管する内閣府の下、毎年、事業計画書の提出や決算報告などを行い、ジョイセフの運営が適切であるとの認定を受けています。
一方、国内のジェンダー課題に関して、男女共同参画局とイベントの共催やキャンペーンなどの形で連携しています。
厚生労働省

日本国内のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する事案は、厚生労働省の主管です。日本国内向けの啓発活動やキャンペーンなどにおいて、申し入れやキャンペーンの働きかけ、国際間での保健に関する意見交換を行っています。
地方自治体

各地の男女共同参画センターなどと協力し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ推進に向けたイベント、勉強会、フォーラム、研修などを実施しています。また、ジョイセフが実施するホワイトリボンランやランドセル収集活動への参加や、ホワイトリボン周知活動の協力も得ています。日頃から自治体との連携をすることで、ジョイセフの活動の幅を広がっています。
日本家族計画協会（JFPA）

ジョイセフの創設者である國井長次郎が、日本の家族計画・母子保健の普及啓発のために1954年に設立した民間団体です。基本理念は「Every　Child　a　Wanted　Child」、運動目標に「全国どこでも、誰でも、リプロダクティブ・ヘルスのサービスが受けられる社会の実現」を掲げて事業を行っています。JFPAは、日本で唯一のIPPF加盟協会です。國井が、戦後日本での家族計画運動の経験を活かして、開発途上国にも活動を拡げるために1968年に創設したのが、現在のジョイセフ（2011年までは家族計画国際協力財団）で、JFPAとは相互に協力関係をもっています。
保健会館グループ

東京都予防医学協会、日本家族計画協会、母子保健推進会議、予防医学事業中央会とジョイセフは、保健会館グループとしてそれぞれの分野で日本および世界の健康増進のために活動しています。これらのグループからは、ホワイトリボンランの後援や、ランドセル収集活動の広報への協力などを受けています。

ネットワーク連携

SDGs市民社会ネットワーク

国内の NPO/NGO の連合組織体である一般社団法人「SDGs市民社会ネットワーク」のメンバー及びジェンダーユニットの共同幹事として参画。ジェンダー平等の実現に向けた活動や、SDGs達成へのコミットメントを通して、市民社会からSDGs活動を盛り上げています。
NGO-労働組合国際協働フォーラム

NGOと労働組合が、SDGｓの課題解決のために、それぞれの特性を活かしてパートナシップを築き活動を行っています。ジョイセフは母子保健グループに所属し、SDGｓ３と５のゴールを目指し、組合組織の市民社会を中心に・啓発拡大・行動促進を中心に活動を行っています。
GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会

地球規模問題イニシアティブ及び沖縄感染症対策イニシアティブ（GII/IDI: Global Issues Initiative/Infectious Diseases Initiative）に関する外務省・NGO 懇談会の事務局運営業務を通し、政府に対して積極的な政策提言活動を行っています。1994年に発足したこの懇談会には、現在、保健分野の国際協力を行うNGOが30団体参加。国際保健に関するさまざまな課題について、外務省とNGOの意見交換を隔月で実施しています。
人口問題協議会　明石研究会

1973年に設立した本協議会は、明石康会長のもと、世界の人口問題に関して定期的に勉強会を開催し、人口分野の専門家、ジャーナリスト、オピニオンリーダー、NGO代表などが集い議論を行っています。ジョイセフはこの事務局を運営し、年に数回の勉強会やシンポジウムなどを実施し、必要に応じて提言書を出しています。
ホワイトリボン

ホワイトリボン・アライアンス（WRA）は1999年に設立され、現在では世界155カ国の団体や個人が、ホワイトリボンの名のもとに、世界中のお母さんが安全に妊娠・出産を迎えられる世界を目指して、草の根の支援活動を行っています。日本では、現在7団体が運営団体となり、ジョイセフが事務局を担っています。毎年、3月8日の国際女性デーに合わせて開催しているチャリティラン「ホワイトリボンランは、全国各地の拠点地の協力者との連携と協力によって成り立っています。
I LADY.

これまでジョイセフが培ってきた知見を活かして、特に日本の10代～20代を対象に、グローバルな視野でSRHRに関する幅広い情報を提供し一人ひとりのアクションのきっかけをつくるため、ジョイセフが2017年に開始したプロジェクトです。Love Yourself（=自分を大切にする）、Act Yourself（=自分から行動する）、Decide Yourself（=自分の人生を、自分で決める）をメッセージに掲げ、活動を展開しています。
#男女共同参画ってなんですか

2020年第5次男女共同参画基本計画の改定に向け、若者の声を政策に反映させるために若者たちが集まり、パブリックコメント提出に向けて展開したキャンペーン。ジョイセフが事務局を担い、若者たち自身が提言書をまとめて、内閣府の橋本聖子男女共同参画担当大臣にも提出しました。
UHCデー

国連総会は2012年にユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を国際社会共通の目標とする決議を全会一致で採択し、2017年に12月12日を正式に「UHC国際デー」と制定しました。2017年に日本で初めての「UHCフォーラム」が開かれた際に、ジョイセフ含む数団体のNGOが中心となり、UHCパブリックイベントを開催しました。ジョイセフはSRHR促進のためにはUHCが重要と考えていることから、創設メンバーとしてUHCデーネットワークの立ち上げに関わり、事務局を務めています。現在、国内20団体が、日本国内でのUHCの認知度を高めるために活動しています。