2019年と2020年の各項目の比較

分野	2019年	2020年
政治	144位	147位
経済	115位	117位
教育	91位	92位
健康	40位	65位
総合	121位	120位

例年は年末に発表されていた世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）報告書2021が、2021年3月31日に発表されました。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が世界保健機関（WHO）によって世界的なパンデミックと公表されてから約1年。COVID-19の影響により、少しずつ縮められてきた男女格差が、この1年のコロナ禍によって再び広がり、世界的に格差解消にかかるとされた年数が、99.5年から135.6年に後退したと報告されています。

前年の2019年に153カ国中121位という過去最低を記録した日本は、2020年は120位。予想に違わずの結果です。政治、経済、教育、健康という個々の指標を見ると、すべてにおいて、1年前から順位を落とし、政治分野はワースト10を維持。

ジェンダー・ギャップ指数　2020年の日本の状況

グローバル・ジェンダー・ギャップ指数（The Global Gender Gap Index：GGGI）とは、 世界経済フォーラムが、毎年発表している、世界男⼥格差指数。各国を対象に、政治・経済・教育・健康の 4 部門について、男⼥にどれだけの格差が存在しているかを分析してスコア化し、そのスコアを元に各国の男⼥平等の順位をつける。（指数は⼥性/男性で算出、平等なら１、最低は 0）

年	調査 国数	総合	政治	経済	教育	健康
		ランク	ランク	ランク	ランク	ランク
2020	156	120	147	117	92	65
2019	153	121	144	115	91	40
2018	149	110	125	117	65	41
2017	144	114	123	114	74	1
2016	144	111	103	118	76	40
2015	145	101	104	106	84	42
2014	142	104	129	102	93	37
2013	136	105	118	104	91	34
2012	135	101	110	102	81	34
2011	135	98	101	100	80	1
2010	134	94	101	101	82	1
2009	134	101	110	108	84	41
2008	130	98	107	102	82	38
2007	128	91	94	97	69	37
2006	115	80	83	83	60	1

2020年といえば日本は、第5次男女共同参画基本計画策定の年でした。パブリックコメントを通して集まった意見は約5600件、そのうち、記録的と言ってよい1000件以上が30歳未満の若い世代からの意見でした。

若者グループが当時の橋本聖子⼥性活躍担当⼤⾂・内閣府特命担当⼤⾂（男⼥共同参画）に直接要望書を届けたニュースも話題になりました。ジェンダーの平等推進に向けて日本の社会が大きく動き出すのではないか、という期待が高まったのです。

しかし、同時に、2003年に掲げられた指導的地位に占める女性比率の目標である「2020年までに少なくとも30％」は「20年代の可能な限り早期に30％程度」と下方修正、若い世代には圧倒的に支持され、世論調査では全世代を通して約70％が賛成している「選択的夫婦別姓」については、その言葉自体が第5次男女共同参画基本計画から消えました。

国際社会の目は、1年遅れのオリンピック・パラリンピックの開催を目指す日本に向けられています。

政府が設置した有識者による「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の報告（2020年11月）は、日本国内でも女性への家庭内暴力や性被害の相談件数が増加し、女性の自殺者が増えていることを示しています。今、日本のジェンダー課題を浮き彫りにする日本の指導者たちの発言が、国際社会からの批判にさらされ、市民社会の一員である私たちには、声を上げ、行動することが求められています。

ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントの推進、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）の実現に向けて、私たちの活動に終わりはありません。これからも皆さんと共に、市民社会での連携を強化して活動を続けていきます。