持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定案に対する意見の提出
2023.11.10
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2023年11月1日～15日までの間で実施されたSDGs実施指針改定案に対するパブリックコメントにおいて、ジョイセフとして意見を提出しました。
今回の改定案に対し、ジョイセフが求めている改善点は以下の４つです。
- 実施に当たっての指針に「ジェンダー平等の達成」と「ジェンダー視点の主流化」の復活
- セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）の実現の追加
- 次世代に対する包括的性教育の機会の保障
- ステークホルダーに「女性」の項目を追加
今回の改定案の中には、これまで継続して明記されてきた「ジェンダーの平等」や「ジェンダー主流化」の文言が含まれていません。
また、「女性」という言葉さえ、わずか数えるほどしか触れられていません。
日本が諸外国に比べ、特に遅れている「ジェンダー平等の達成」と「SRHR」の実現について、SDGs実施指針の中で強調して取り上げないわけにはいかないと考えます。
ジェンダー平等の達成から程遠いところにある日本の現状を考えれば、これらの文言を実施指針から無くすわけにはいきません。同様に、ただでさえ女性の参画が遅々として進まない日本社会において、ステークホルダーとして「女性」を明記することは欠かせません。SDGs実施指針にこれら重要な文言の記載がなければ、「ジェンダー平等の達成」が目標ですらなくなってしまいます。日本におけるジェンダー平等がこれ以上遅れることはあってはなりません。
さらにコロナ禍を経て遅滞がみられるようになったSDGsの実現は、ウクライナ戦争、ガザ紛争と相次ぐ国際情勢の混乱を経てさらに難航することが予想されます。私たち一人ひとりが人権を守る決意と意識を強く持ち、また政府にもすべての人の人権を守るよう、強く訴えることが必要です。非常事態において脆弱な立場に置かれやすい女性、子ども、高齢者、マイノリティの人々のSRHRを含む権利がより侵害されやすくなるのは歴史が証明しています。
また非常事態においては、基本的人権であるにもかかわらずSRHRの実現・保障が後回しにされることを、私たちはコロナ禍以降現在進行形で目の当たりにしています。
日本政府は今年議長を務めたG7首脳宣言の中で以下のことを約束しています。
「全ての人の包括的なSRHRをさらに推進すること」
「あらゆる多様性をもつ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＱＩＡ＋の人々の政治、経済、教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させるため、社会のあらゆる層と共に協働していくことに努める」
この約束を日本政府に果たしてもらうためにも、今回のSDGs実施指針改定案の中に「ジェンダー平等の推進」、「ジェンダー主流化」、「SRHRの実現」「女性（そしてすべての人）の権利を守る」という文言をしっかり明記することが欠かせません。
ひとりでも多くの方に、包摂的で誰も取り残さない実施指針となるよう「ジェンダー平等」の重要性に対する意見の提出をお願い致します。
意見が多く寄せられれば、寄せられるほど、政府を動かすことができるのです。
