ジョイセフでは2023年12月13日に、「～みんなのSRHR座談会～ LGBTQ+のMy Body My Choiceを今こそ！」を開催しました。

SRHRとは、私たち一人ひとりが性と生殖について、適切な知識と自己決定権を持ち、自分の意思で必要なヘルスケアを受けることができ、みずからの尊厳と健康を守れる権利のこと。例えば、いつ、誰と結婚するのか。それともしないのか。子どもを持つのか、持たないのか。持つとしたら、いつ、何人、どれくらいの間隔で、誰と持つのか。自分の性的指向、性自認、性表現を含めたセクシュアリティについて自由に定義できることもSRHRに含まれます。

SRHRは、すべての人が普遍的に持つ基本的人権です。でも、女性、LGBTQ+の人びとのSRHRは、「〇〇でなければならない。」という社会の規範を強いられてきました。

例えば「性同一性障害特例法」。書類上に記載される性別を変更するために5つの要件が課せられていて、2023年10月に最高裁で4つの要件について違憲判決が出されました。違憲判決になった要件のひとつは、生殖腺（卵巣、精巣）を除去して不妊状態になければならず、SRHRに含まれる子どもを持つ権利を侵害する内容でした。

今回のイベントで迎えた8名のゲストによる、それぞれのお話から浮かび上がったのは、「LGBTQ+の問題」とされていることは、社会の仕組みが障壁となって生じるSRHRの侵害。そして、国内外のLGBTQ+とSRHRへのバックラッシュの実態と、団結して対抗する必要性です。

当日の録画や要約とともにお送りします。

SRHRの新定義、実現の筋道をつくる重要性 【＃なんでないのプロジェクト 代表 福田和子さん】

（要約）
長年の女性たちの活動や連帯の成果として、1994年のカイロ会議、1995年北京会議でSRHRが国連文書に定義されました。一方で主に欧米のエリート層を中心に形成されてきたSRHRの概念は、情報、医療サービスや支援、資源などへのアクセスが確保されなければ実現しないもので、アクセスがなければ選択なんてできない（No choice where there is no access.）と、社会的に周縁化されていたアフリカ系アメリカ人の人々から声が挙がったそうです。現在の日本でもSRHRが守られているという状況にはまだ至っていません。SRHRの先のReproductive Justiceを目指していく必要があります。

SRHRの新定義は、その解説文をジョイセフサイトにも公開しています。ぜひご覧ください。

レズビアン・バイセクシュアル女性の医療アクセスと3つのキーワード 【一般社団法人LGBT法連合会代表理事　大手前大学国際看護学部教授　藤井ひろみさん】

（要約）
レズビアン・バイセクシュアル女性が安心して医療ケアを受けるためには、医療従事者が患者と良好な関係を築くための努力が欠かせません。医療従事者が医療のプロフェッショナルとして、性的マイノリティと従事者本人が同じ人間として、当たり前の医療サービスを提供すべく対応しているかどうかを、当事者は敏感に感じ取ります。「同性パートナーを尊重する」「コミュニケーション」「同じ目線」の３つを通して、患者と同じステージまで上がることが必要です。

トランスジェンダーが日常で直面する困難と性同一性障害特例法の問題点 【群馬大学情報学部准教授、倫理学者　高井ゆと里さん】

（要約）
トランスジェンダーの人たちは、シスジェンダー中心の社会構造の中で、差別や排除を受けたり、様々なバリアに直面しています。性同一性障害特例法によって公的書類に記載する性別を変更することは、その障壁を減らすための手段の一つです。しかし2003年に制定されたこの特例法は、自分の身体を自分のものとして生きていく権利を侵害する要件が含まれています。またその他の要件にも、「子どもを産んでよい人、産んではいけない人」を規定し、「あるべき家族の形」を固定する内容が含まれ、トランスジェンダーの人のSRHRを侵害しています。

トランスジェンダー女性の困難 – 個人の体験から 【一般社団法人LGBT法連合会代表理事　時枝穂（みのり）さん】

（要約）
トランス女性として日々の生活で直面する障壁について、お話しいただきました。病院や投票所などで性別表記欄と外見の不一致から本人確認を受けるなど、性別欄が記載された身分証の提示を求められる場面では、ストレスや苦痛を覚えること。また、社会における性別二元論やジェンダー規範に基づく「女性らしさ」「男性らしさ」に、トランスジェンダーの人びとの身体や容姿が当てはまらないと扱われることで精神的な苦痛やメンタルヘルスの悪化を経験することがあるということについて、事例とともに共有いただきました。

トランスジェンダーと家族 – 親になるという選択 【特定非営利活動法人東京レインボープライド　共同代表理事　杉山文野さん】

（要約）
戸籍上は女性のトランス男性として、パートナーや精子提供を受けた松中権さんとともに、2人の子どもを持ち・育てるという選択をしたこと、またその経験について、お話しいただきました。「生きるために制度があり制度のために生きているわけではない」と、ライフスタイルや家族の形が多様化していく現代では実際の生活と制度がちぐはぐになっており、制度をしっかりとアップデートしていくことが大事であるとお話しくださいました。

結婚の平等をすべての人に – 同性カップルによる一斉提訴について 【公益社団法人　Marriage For All Japan　理事　松中権さん】

（要約）
2019年2月14日を皮切りに全国5か所で、同性同士など結婚できる人とできない人がいるのは不平等であるとして、国を相手にした「結婚の自由をすべての人に」訴訟が始まりました。公益社団法人Marriage For All Japan（マリフォー）は、結婚の平等を日本で実現するために2019年1月に立ち上がった団体で、この訴訟の応援、国会議員へのロビイング活動、市民の意識調査などを行っています。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟でそれまでに出された判決の内容についての説明や、今後の裁判の予定をお知らせいただきました。

*SRHRユースアライアンス（事務局ジョイセフ）が、「結婚の自由をすべての人に」訴訟判決の傍聴及び報告会に参加した際の記事はこちら

SRHRから見るLGBTQ+の現在 【一般社団法人Fair代表　松岡宗嗣さん】

（要約）
日本には性的指向や性自認に関する差別禁止法はないこと、国が婚姻制度の目的を自然生殖可能性のある関係の保護と述べるところから、現政権が守ろうとしている性や家族のあり方が見えてくるということ、そのほか生殖補助医療法、性別適合手術やホルモン療法への当事者の医療アクセス、現在見られるトランスジェンダーへのバッシングなどについて、性的マイノリティとSRHRという観点から、現状を解説いただきました。

世界的に見られるSRHR、LGBTQ+へのバックラッシュ とIPPFの取り組み 【IPPF（国際家族計画連盟)　東・東南アジア・大洋州地域事務局長　福田友子さん】

（概要）
IPPFは、世界140カ国以上でSRHRを推進する団体が集まる、国際NGOです。連盟として各団体が活動することで大きな動きを世界的に作ろうとしています。

LGBTQ＋へのバックラッシュはここ数年で大きくなっていると感じると話す福田さんに、アジアやヨーロッパ、アフリカなど世界的なSRHRやLGBTQ+へのバックラッシュの動き、それに対して当事者が医療にアクセスしやすくするためのリファラルカードの導入、出張クリニックの実施など、IPPFが行っていることをおはなしいただきました。

質疑応答＋登壇者からひと言

会場とオンラインから登壇者に向けた質問とその回答。また登壇者から参加者のみなさんに向けた重要なメッセージが語られました。ぜひご覧いただき、すべての人のSRHRが守られる社会を目指して、ぜひご一緒に声を上げていただければと思います。

みんなのSRHR座談会　第2弾開催決定！

ジョイセフでは2024年4月22日「〜みんなのSRHR座談会2:国や地域を超えて連帯しよう〜 SRHRバックラッシュのクロスポイント:包括的性教育（CSE）とLGBTQ＋」を開催いたします。

国際家族計画連盟（IPPF）の事務局長、アラブ世界地域事務局長の来日に際し、世界と日本で過熱化するSRHR、とりわけ包括的性教育(CSE)とLGBTQ+に向けたバックラッシュについて語り、連帯して対策を考える会とします。

詳細はこちらのページから。みなさまのご参加をお待ちしています。