ジョイセフがG7男女共同参画大臣会合で発言

今年2023年はG7イヤー。5月に広島でG7首脳会合が開催されましたが、その他にも閣僚会合が12月まで全国各地で行われています。6月24日、25日には、G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県・日光市で行われました。日本で男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が開催されるのは初めてのことです。

その大臣会合に、ジョイセフのグローバルアドボカシーディレクターの斎藤文栄が、W7共同代表として参加してきました。W7（Women7）というのは、G7の公式なエンゲージメントグループのひとつです。ジェンダー平等や、多様性を持つ女性・少女の権利等について、世界中の市民社会の声を集め、G7に政策提言することを目的として活動しています。

大臣会合では、小倉將信女性活躍・男女共同参画担当大臣による開会挨拶の後、最初にジョイセフの斎藤がW7を代表し、G7広島首脳コミュニケに対する市民社会からの提言を発言しました。続いて大臣らからは、W7によるG7プロセスへの貢献に対して謝辞が伝えられるとともに、ケア労働や暴力への対応、後退する女性の権利への懸念を共有するコメントなどがありました。
この会合で、米国代表はジェンダーに関する予算を2倍にしたと発言しています。日本でもG7議長国を務めたのを機に、来年の予算を2倍にするなど思い切った措置が取られるよう、大いに期待したいと思います。

この会合において、W7は市民社会の代表として、各国代表の大臣とほとんど同等の扱いを受けました。大臣らの座るテーブルにW7のメンバーも席を用意され、各セッションで発言できました。このような形でW7が大臣会合に位置づけられたのは史上初めてのことです。日本で既に行われた他のG7会合でも、このようなことは起きていません。ジェンダー課題の解決には、市民社会とともに取り組むことが大切だという日本政府のメッセージを感じました。

G7議長国としての日本の責任は12月まで続きます。W7の提言を受け、日本政府がリーダーシップをさらに発揮し、新たなイニシアティブを発表するように期待しています。

歴史上初めて実現した「G7ジェンダー平等大臣と市民社会の対話」

日光で大臣会合が行われた翌日の26日、W7と駐日欧州連合（EU）代表部による「G7ジェンダー平等大臣と市民社会の対話」イベントが、東京のヨーロッパ・ハウスで行われました。会場には日本・世界から30以上の団体や若者が参加。ジョイセフは事務局としてこのイベントを運営しました。

同イベントを企画した当初は、大臣が何人参加してくれるかわかりませんでしたが、蓋を開けてみれば、日光での会合に参加した全大臣が出席。活発な質疑応答もあり、イベントは大盛況でした。このような形で、G7のジェンダー平等担当大臣の全員が市民社会と対話をしたのは、歴史上初めてのことです。ジョイセフが快挙を成し遂げたと言って良いでしょう。

今後もG7で、このような形で大臣と市民社会が対話を持つことで、各国、そして世界でジェンダー平等の政策が進んでいくように願っています。