• アフガニスタンの母子への緊急食料支援に向けて2021年12月に開始したクラウドファンディングで、サードゴールの800万円を超える寄附が集まる
• ベルリンで開催のW7（Women 7）にアドバイザーとして参加し、次年度開催国として発表
• ケニア「ニエリカウンティにおける母子保健サービス強化事業」開始
• 国際女性デーに、3つのチャリティアクション（走る、知る、買う）を提唱する「ホワイトリボン・フェス2022」開催
• 子宮の日に、国内における子宮頸がん「予防」啓発プロジェクト始動

• 欧州連合（EU）が域内上場企業に対し、取締役に女性を一定割合登用する法案に合意
• 厚生労働省、2021年の出生数、81万1604人と発表。合計出生率は1.30＊
• 男性の育児休業取得促進に向け「産後パパ育休」を創設＊
• 世界保健機関（WHO）が中絶のケアに関する新しいガイドラインを発表
• ウクライナにロシアが侵攻
• 子宮頸がん予防「HPVワクチン」接種、厚生労働省が9年ぶりに積極推奨再開＊

• 女性の健康のために活動する人々をつなげるオンラインプラットフォーム「私のほっとコミュニティ 4H」を始動
• U30のユースを対象にしたアドボカシーのためのネットワーク「SRHRユースアライアンス」が発足
• 「ジェンダー平等を目指す全ての世代フォーラム」にコミットメントを提出
• 「G7コーンウォール・サミット」の首脳宣言において、SRHRの重要性が言及され、働きかけを再確認
• ガーナ「地域と保健施設をつなぐ母子継続ケア強化プロジェクト」にかかる事後調査を実施
• ガーナ「母子手帳の利用を通じた育児ケア向上計画プロジェクト」（UNICEF連携）を実施
• ウガンダ「子宮頸がん検査促進によるSRHサービスの質の向上プロジェクト」を開始
• JICA「病院における 5S-KAIZEN-TQM のアフリカ地域広域展開に向けた情報整備及び人材育成に関する業務」実施
• IPPFの新戦略策定に向けて、IPPF香港、中国、タイ、フィンランドの加盟協会と共催で、高齢化と少子化社会に関するラウンドテーブルを開催
• 東京栄養サミットで、サイドイベントを実施
• 駐日EU代表部と2023年日本開催のG7サミットに向けSRHR推進のための連携を開始

• スーダンの暫定政権がクーデターで崩壊
• ミャンマーで国軍がクーデター
• アフガニスタンでタリバンが首都掌握
• 新型コロナウイルスの国内感染者が100万人を突破（8月6日）＊
• 総務省の人口調査－日本人の人口が12年連続で減少＊
• 夫婦同姓を定めた民法などの規定は憲法に違反しないと最高裁法廷が判断＊
• 政治分野でのジェンダーギャップ解消を目指す改正候補者男女均等法が成立＊
• 世界経済フォーラム発表のジェンダーギャップ指数の報告書によると、日本は世界156カ国中120位＊
• 65歳以上推計人口が3640万人となり、総人口の29.1%で、過去最多＊
• 米国、民主党政権が、グローバル・ギャグ・ルールを撤回
• 「SDGs」が、現代用語の基礎知識選　2021ユーキャン新語・流行語大賞にノミネート＊
• 経口中絶薬、英国の製薬会社が、厚生労働省に初の製造販売の承認を申請＊

• ブルキナファソで「若者の性と生殖に関する健康・権利の強化支援プロジェクト」開始
• 30 歳未満の若者を対象としたプロジェクト「＃男女共同参画ってなんですか」を協働
• COVID-19関連で東北の母子支援を実施
• ロゴとタグラインを一新
• 「ホワイトリボンラン2020」はCOVID-19の影響により、バーチャルランに全面移行して実施

• 北京第4回世界女性会議25周年
• 第5次男女共同参画基本計画を閣議決定</li>
• 65歳以上推計人口が3617万人となり、総人口の28.7%で、過去最高を更新＊
• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延

• MSD for Mothers の支援により、ミャンマーで「家族計画・妊産婦保健サービス利用促進プロジェクト」が始動
• C20サミットのジェンダー作業部会の国内コーディネーターを務める
  G20に向けてC20として提言を日本政府に提出
• スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム（SFTC）の会員として、鈴木大地スポーツ庁長官から感謝状授与
• 「ガボンにおける若者の早期の望まない妊娠予防計画」を始動（仏語圏アフリカで初）

• G20大阪サミット
• 国際労働機関(ILO)総会で、初のハラスメント禁止条約採択
• 第7回アフリカ開発会議開催(TICAD 7、横浜)
• 国連人口基金創立50周年
• 国際人口開発会議25周年。ナイロビサミットを開催
• 第74回国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ハイレベル会合で、UHC政治宣言を承認
• 世界経済フォーラム発表のジェンダーギャップ指数の報告書で、日本は世界153カ国中121位と前年の110位からさらに順位を下げ、依然としてG7で最下位＊

• アフガニスタンに寄贈したランドセルが20万個を超える
• 創立50周年
• 武田薬品工業株式会社支援の「妊産婦と女性の命を守る～持続可能なコミュニティ主体の保健推進プログラム」（5年間）がガーナ、ケニア、タンザニア、ザンビアで開始
• 西日本豪雨被災女性・母子支援実施
• ウガンダで、 IPPFと日本の民間企業による官民連携のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツサービスの活動を開始
• ガーナで、村から保健施設まで妊婦を運ぶため、クラウドファンディングによりオート三輪を寄贈
• 武田グローバルCSRプログラム「アフリカの妊産婦と女性の命を守る」開始

• 政治分野における男女共同参画推進法成立・施行＊
• 世界経済フォーラム発表のジェンダーギャップ指数の報告書で、日本は世界149カ国中110位＊
• 平成30年7月豪雨発生＊

• ガーナ「地域と保健施設をつなぐ母子継続ケア強化プロジェクト」、「診療所水タンク設置プロジェクト」を開始(JICA委託)
• 国際女性会議WAW!、ハイレベルラウンドテーブルで発言
• 近泰男前理事長(現顧問)が逝去
• 理事長の石井澄江がソロプチミスト日本財団より千嘉代子賞を受賞
• 「第1回ジャパンSDGsアワード」のSDGsパートナーシップ賞(特別賞)を受賞
• UHCフォーラムでパブリックイベント、WHO事務局長を招いてIPPF、UNFPAとサイドイベント実施

• 米国、グローバル・ギャグルール再導入
• 平成29年版将来推計人口発表＊
• 家族計画2020サミット開催(ロンドン)
• UHCフォーラム2017開催(東京)

• ホワイトリボンラン開催(以後、3月8日の国際女性デーに先立ち毎年実施）
• 熊本地震被災女性・母子支援を実施(2017年3月まで)
• I LADY. (Love, Act, Decide Yourself.）開始
• 妊産婦の健康改善ワークショップ実施(JICA委託)
• スーダン「プライマリーヘルスケア拡大支援プロジェクト」を開始(JICA委託)
• 「G7サミット保健ＮＧＯネットワーク」の事務局として、UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)達成に向け、提言活動を実施
• 「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」の共同代表として政策提言活動
• 国際女性会議WAW! 分科会とサイドイベントに参加し、提言「WAW! To Do」のまとめに寄与
• 第23回読売国際協力賞受賞

• 持続可能な開発目標(SDGs)始動－17ゴール 169ターゲットで、“誰一人取り残さない”世界の実現をめざして
• 熊本地震発生(4.14～4.16)＊
• 第6回アフリカ開発会議開催(TICAD Ⅵ、ナイロビ)
• G7 伊勢志摩サミット (首脳宣言と付属文書に「女性」「保健」「UHC」が盛り込まれる)

• 母子栄養改善研修開始(JICA委託)
• 民間技術普及促進事業「ミャンマー月経教育を通じた生理用ナプキン普及促進事業」開始(JICA委託)
• ベトナム、女性健康センター設立と助産師能力向上プロジェクト開始(外務省協力)

• 第3回国連防災世界会議開催(仙台市)
• 中国、一人っ子政策廃止
• ネパール大地震発生
• 北京＋20開催
• 母子保健法制定50周年＊
• 青年海外協力隊50周年＊
• ミレニアム開発目標(MDGs)最終年、持続可能な開発目標(SDGs－持続可能な開発のための2030アジェンダ、2016年～2030年)に引き継がれる
• 第4次男女共同参画基本計画閣議決定(5年後の2020年までの成果目標を数値で設定。リプロダクティブ・ヘルスにも言及)＊

• ミャンマー草の根技術協力プロジェクト開始(JICA委託)
• ザンビア日本NGO連携プロジェクト開始(外務省委託)
• バングラデシュ子どもの虐待防止プロジェクト開始(欧州委員会委託)
• カンボジア思春期プロジェクト開始(JKA協力)
• 人口問題協議会・明石研究会(事務局ジョイセフ)提言「開かれ活力ある日本を創る－鍵を握る女性、若者、高齢者と外国人」発表

• 日本家族計画協会60周年＊
• 国際人口問題議員懇談会40周年＊
• 国際人口開発会議(ICPD )beyond 2014国連特別総会開催
• 国連、12月12日をユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)デーに制定

• ワークショップ「高齢化社会におけるIPPF加盟協会の役割を考える」を共催
• 創立45周年
• ムコーバ設立25周年
• 人口問題協議会40周年
• UNFPA公開シンポジウム「母親になる少女　思春期の妊娠問題に取り組む」を共催
• 毎月11日を「ジョイセフフレンズの日」に決定

• 第5回アフリカ開発会議開催（TICAD Ⅴ、横浜)
• フィリピン、台風30号(ハイエン)発生

• ガーナHIV母子感染予防にかかる運営強化プロジェクト開始(JICA委託)
• カンボジア友好勲章受章
• ひまわり褒章受章
• 公開シンポジウム「21世紀の高齢化にどう挑むのか」を共催

• リオ+20開催
• 家族計画サミット(ロンドン)
• 母子健康手帳制度70周年＊
• IPPF創立60周年

• 国内で初の活動として、東日本大震災被災地でのSRHR分野(特に妊産婦と女性)の支援を開始
• 9月1日、「公益財団法人ジョイセフ」に移行登記(内閣府認可法人)
• 公開シンポジウム 「70億人の世界×70億人のアクション」をUNFPAと共催

• UNウイメン設立
• 東日本大震災(3.11)発生＊
• 緊急避妊薬承認＊
• 世界人口、70億人を超す

• Mode for Charity 2010開催
• ジョイセフアンバサダーに冨永愛が就任
• ホワイトリボン・ジャパン設立。事務局に
• リプロダクティブ・ヘルスに関するオピニオンマガジン「RH+」創刊
• 「ジョイセフフレンズ通信」創刊
• 「なんとかしなきゃ！プロジェクト」に加盟
• 東ティモールで、コミュニケーション戦略構築・技術移転開始(UNFPA委託)
• アフリカ地域妊産婦の健康改善ワークショップ開始(JICA委託)

• ハイチ大地震発生

• 「ジョイセフフレンズ」スタート
• 近泰男理事長にIPPFからRH/R賞授与

• ICPD+15国連人口開発委員会開催
• インドネシア・スマトラ島沖大地震発生

• 創立40周年
• 人口問題協議会設立35周年
• ムコーバ(再生自転車海外譲与自治体連絡会)設立20周年
• G8 サミットNGOフォーラム保健医療ワーキンググループ(2007年結成)事務局としてアドボカシー活動を展開。「me too ―すべての人に、生きるチャンスを。」キャンペーンに参加
• ラオスで、コミュニケーション戦略構築・技術移転開始(UNFPA委託)

• 第4回アフリカ開発会議開催(TICAD Ⅳ、横浜)
• G8 北海道洞爺湖サミット開催
• ミャンマー・サイクロン(ナルギス)発生
• 中国・四川大地震発生

• 人口問題協議会、「ODAに関する提言」を各界リーダーに提出
• 明石康、会長に就任

• ウイメン・デリバー会議開催(ロンドン)

• ニカラグア・中国・ベトナムにおいて技術協力事業開始(JICA委託)

• インドネシア・ジャワ島大地震発生

• 中国江蘇省太倉市に中国RH・家庭保健研修センター開所
• 「愛・地球博(EXPO2005)」・地球市民村「母を救え館」参加
• ミャンマー地域展開型リプロダクティブヘルス・プロジェクト開始(JICA委託)

• 援助効果向上に関わるパリ宣言採択
• 北京＋10開催(ニューヨーク)
• 人口減少社会に転換＊
• パキスタン地震発生

• 思い出のランドセルギフト・キャンペーン開始

• ICPD＋10開催(Count Down 2015)
• インドネシア・スマトラ島沖大地震発生

• 南々協力国際会議「貧困とHIV・エイズを共催(主催はNPO2050他)

• アフガニスタン支援開始
• ホワイトリボン運動に参加

• IPPF創立50周年
• アフガニスタン復興国際会議開催(東京)
• RIO＋10
• 日本家族計画連盟が解散し、日本家族計画協会が事業を継承＊

• 国連人口賞受賞
• NGO能力強化ワークショップ開始(JICA委託)
• 「日本のリプロヘルス／ライツのあけぼの（久保、村松に聞く）」を『世界と人口』2001年1月~2002年2月号に連載14回（執筆は西内正彦）

• 米国同時多発テロ(9.11)
• ミレニアム開発目標(MDGs)始動

• 国連経済社会理事会(ECOSOC)諮問NGO資格取得
• 思春期保健ワークショップ(JICA委託)

• 北京＋5開催
• 国連ミレニアムサミットでミレニアム宣言に189カ国が署名
• 政府、IDI(感染症対策イニシアティブ)開始＊

• 「世界と人口」創刊300号記念号発行

• 低用量ピル承認＊
• 男女共同参画社会基本法公布・施行＊
• ICPD＋5特別総会開催

• 創立30周年
• 人口問題協議会会長に明石康が就任

• 世界人口、60億人を超す

• 第1回加藤シヅエ賞授賞式(2006年の第10回まで実施)
• ベトナム・リプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトに協力開始(JICA委託)

• ODA、毎年10％削減閣議決定＊

• 國井長次郎理事長逝去
• 保健会館新館に移転
• UNFPA親善大使就任の岸惠子、2002年就任の有森裕子の活動に向け事務局に

• 母体保護法公布・施行(優生保護法一部改正)＊

• 世界女性会議(北京)にNGO代表の一員として参加

• 社会開発サミット開催　(コペンハーゲン)
• 第4回世界女性会議開催(北京、行動綱領採択)

• GII懇談会(2000年からGII/IDI懇談会)に事務局として協力、GIIガイドライン作成に協力
• ジョイセフ役員が政府代表団の一員としてICPDに参加

ICPD 帰国報告会に臨む近泰男 1994

• 地球規模問題(人口・エイズ)イニシアティブ(GII)開始＊
• 外務省とNGOとの対話・懇談会発足＊
• 国際人口開発会議－ICPD(カイロ、行動計画採択)。リプロダクティブ・ヘルス＜RH＞が潮流に。多くの政府が初めて女性の健康と権利を認めた。加藤シヅエは「私たちの闘いはこれからです」と述べる)

カイロ国際人口開発会議 1994

• 使用済プリペイドカード国際協力キャンペーン開始
• 國井長次郎理事長、「第4回武見記念賞」を受賞

• 世界人権会議開催(ウィーン)
• 第1回アフリカ開発会議開催(TICAD Ⅰ、東京、アフリカ開発に関する東京宣言採択)
• 「女性に対する暴力撤廃宣言」採択

• 國井長次郎理事長にIPPFが感謝状授与
• 「世界人口会議と日本への期待」を共催

• 国連環境開発会議－地球サミット開催(リオデジャネイロ)
• アジア太平洋人口会議開催(インドネシア)

• 人口・開発議員アフリカ視察団に同行
• 国際ボランティア貯金による援助事業開始
• 外務大臣表彰授与

• 人口・開発議員アフリカ視察団、ジンバブエ、ケニア、ガーナ訪問

• 第1回IPフォーラム開催
• JICA総裁から感謝状授与

• 21世紀の人口に関する国際フォーラム開催(アムステルダム)

• 第1回アフリカ地域IPトレーニングコースをタンザニアで開催
• 第1回中南米地域IPトレーニングコースをメキシコで開催

• JICA草の根無償資金協力開始＊
• 国連、7月11日を世界人口デーに制定

• 創立20周年
• 再生自転車の海外譲与事業開始(再生自転車海外譲与)

• アフリカIP会議(パンフリコ)開催(タンザニア)

• UNFPA初代事務局長ラファエル・M・サラス逝去
• 世界人口、50億人を超す
• アジア人口、30億人を超す

• サハラ以南のアフリカのための家族計画・栄養・寄生虫予防IPワークショップ開催(東京、UNFPAと共催)

• 第3回世界女性会議開催(ナイロビ)
• 男女雇用機会均等法制定＊
• 女性差別撤廃条約を批准＊

• 中国でIP開始

• 国際人口会議開催(メキシコシティ)
• 米国、グローバル・ギャグルール導入。以後、政権交代の度に導入と取消がくり返される

• タンザニアでIPの地域実験開始
• 國井の著書“Humanistic Family Planning Approaches”(英語版)が国連人口基金より刊行(後にジョイセフが日・中・西・仏語版も発行)

• 「日本の母子保健の揺籃期」を『世界と人口』1~12月号に連載（執筆は西内正彦）

• 人口と開発に関するアジア国会議員会議の事務局を務める
• JICAフィリピン・家族計画母子保健プロジェクト協力開始
• 英文季刊誌「JOICFP Review」創刊。のち「Integration」と改称し、1999年まで発行

• 第1回人口と開発に関するアジア国会議員会議開催(北京)

• 初の計画生育視察訪中団派遣
• 第1回ラテンアメリカ・IP推進会議開催
• 日中家族計画協力に関する覚書に調印
• 第7回APCO/FP会議において「マニラ宣言」採択
• 低栄養防止と寄生虫予防セミナー開催(WHO・ユニセフ等と共催)

• 第2回世界女性会議開催(コペンハーゲン)

• ユニセフ・WHO・ジョイセフのIP相互協力の合意
• 岸信介会長(国際人口問題議員懇談会JPFP会長)国連平和賞受賞

• 中国、一人っ子政策開始
• 日本大学、人口研究所新設＊

• IP経験国を中心とした「南南協力」を提案
• 創立10周年

• 英国で体外受精児誕生
• WHO・ユニセフ共催で、プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際会議開催(「アルマ・アタ宣言」採択)

• 中南米家族計画視察団をメキシコ、コロンビア、ブラジルに派遣

• インドのガンジー政権、強制的不妊手術政策が一因で総選挙敗北

• 韓国、インドネシア、フィリピン、タイでIP開始

• 鹿児島市立病院で五つ児誕生＊

• 家族計画・栄養・寄生虫予防統合プロジェクト(IP)、台湾で開始
• ジョイセフ内にIPPF東京連絡事務所開設

• 第1回世界女性会議開催(メキシコ)
• 国連、国際女性デーを制定

• 第1回アジア寄生虫予防・家族計画(APCO/FP)会議開催
• 家族計画・栄養・寄生虫予防インテグレーションプロジェクト(IP)を提唱(世界のプライマリーヘルスケアの好事例)。アジア、アフリカ、中南米地域にIPを広げていく。
• 第1回日本人口会議の事務局を務める
• 英文ニュースレター「JOICFP NEWS」創刊(2007年まで発行)

• 世界人口年
• 国際人口問題議員懇談会発足(事務局ジョイセフ、後にアジア人口・開発協会へ)＊
• 第1回日本人口会議開催＊
• 政府代表による初の世界人口会議(ルーマニアのブカレスト。人口抑制論が主流に。ジョイセフは人口を「数」としてではなく、一人ひとりの視点からの保健との統合を訴える)

• アジア人口事情議員視察団をインドネシア、フィリピン、タイ、インドへ派遣
• 人口問題協議会発足

• 石油ショック＊

• 海外派遣要員養成のための国際母子保健家族計画セミナーを開始(外務省委託)

• 国連人間環境会議開催(ストックホルム)
• ローマクラブ、『成長の限界』発表
• 第2回アジア人口会議開催(東京)

• 国際家族計画大会(フィリピン)に会議用機材を援助

• 日本政府、UNFPAに対する拠出開始(150万ドル)＊

• アジア家族計画指導者セミナーを開始(JICA委託)

• 大阪万国博覧会開催＊

• 東南アジア家族計画会議(バンドン)に出席

• 国連人口活動基金(UNFPA：1987年から国連人口基金)設立
• 日本政府、国際家族計画連盟(IPPF)に対する拠出開始(10万ドル。初の海外家族計画援助)＊

• 4月22日、 ジョイセフ設立(外務省・厚生省認可法人)
• 広報誌「世界と人口」創刊。（2009年まで発行）

• 人権に関する国際会議(テヘラン)、家族計画が人権であると明言
• GNP世界第2位に＊

• ジョイセフの前身、国際家族計画協力会議発足
• 国際家族計画セミナー開始

• 国連人口基金(UNFPA)の前身、国連人口活動信託基金設立
• 日本人口1億人突破＊
• ウィリアム・ドレーパー国際家族計画連盟(IPPF)顧問来日、日本に対し人口家族計画分野の国際協力の必要性を訴える

• 日本を含む世界12カ国の元首署名による「人口宣言」国連提出
• 「ひのえうま」で、出生率急減(1.58)＊

• 専門家による世界人口会議開催(ベオグラード)
• 母子保健法成立＊

• 第1回アジア人口会議開催(ニューデリー)

• 第5回国際家族計画会議開催(東京)。この会議でグレゴリー・ピンカス教授が開発したピルについて紹介。

第5回国際家族計画会議公開講演会で壇上に立つ加藤シヅエとマーガレット・サンガー

• 日本家族計画協会設立(家族計画運動が本格化、中絶から家族計画＜避妊＞へ)＊
• 日本家族計画連盟発足＊

• 国際家族計画連盟(IPPF)設立(8人の怒れる女性たち)
• 受胎調節実地指導員制度発足(世界初の政府による家族計画事業)＊

• 優生保護法改正(経済的理由による人工妊娠中絶を認める)＊
• 毎日新聞社人口問題調査会設立＊

• 優生保護法成立(1996年に一部改正して、母体保護法へ)＊
• 世界人権宣言採択

• 妊産婦手帳(1947年に母子手帳、1965年から母子健康手帳)が導入＊

• 人口政策確立要綱閣議決定(産めよ増やせよ政策―婚姻年齢を早め、一家庭平均5児を目標に)＊

人口政策確立要綱（1941年朝日新聞の記事）

• 人口問題研究所（厚生省付属の研究機関）設立。1996年より国立社会保障・人口問題研究所として再編＊

• 米国の産児調節運動家・サンガーが改造社の招きで来日＊
• 産児調節研究会発足(石本恵吉・加藤シヅエ・間島僴ほか)＊
• 加藤シヅエ、東京にクリニックを開設(1938年に閉鎖される)。産児調節運動弾圧厳しくなる。＊

• サンガー・加藤シヅエの出会い(女性の命を守る手段としての家族計画、社会悪と闘う「女性の幸せのために」)

• マーガレット・サンガー、産児調節運動を開始