SRHRユースアライアンス 発足のきっかけ
2020年の第5次男女共同参画基本計画策定に向けて、「10代20代の若者の声を届けたい」とユースが発足した「#男女共同参画ってなんですか」では、SNSを中心に、SRHRに関する意見が多く寄せられました。SRHRは基本的人権のひとつです。世界のどこにいても、誰もが年齢や性別に左右されることなく、SRHRに関する情報を入手でき、望んだ時にSRHサービスを主体的に選択できなければなりません。
ジョイセフは、創立から半世紀以上にわたり、とりわけ開発途上国で、SRHR 分野で支援活動をしてきました。しかし、東日本大震災以降の10年、日本国内の被災地で支援活動を実施する中で、根深いジェンダー格差や、日本特有のSRHRの課題があることを目の当たりにしてきました。例えば、避妊を例にとっても、女性が選べる避妊法が少ないこと、選ベる避妊具が高額であること、緊急避妊薬を入手するには医師の処方せんが必要であること、などグローバルスタンダードではない実態があります。世界保健機関（WHO）は、2018年「意図しない妊娠のリスクに直面するすべての女性と少女は、緊急避妊の手段にアクセスする権利がある」と各国に勧告しました。また、コロナ禍の2020年4月には、薬局での販売の検討も含め、緊急避妊薬へのアクセスを確保するよう提言しています。
諸外国に比べて、SRHRについて学ぶ機会が少ない日本では、そもそものところで人権としてのSRHRの重要性について理解が浸透していません。
こういった状況を鑑み、2年前から、ジョイセフは、緊急避妊薬の市販化の実現を求めて活動している「#緊急避妊藥を薬局でプロジェクト」と一緒に、9月の世界避妊デーに共同イベントを実施し、広く日本のSRHRの現状を知らせる啓発活動をしてきました。多くの反響と若者たちのニーズの声を受け、#緊急避妊薬を薬局でプロジェクトと相談を重ね、SRHRユースアライアンス結成の礎を固めてきました。
